株式会社ソ－アップ柴原社長殿、創業50周年おめでとうございます。 諸先輩方々の日々の努力の積み重ねで、継続は力なりそのもので、大変喜ばしい事だと思います。。 2023年に創業50周年を迎える企業は国内で24,209社あるようです。 日本は諸外国に比べて廃業率が低いとはいえ、業種や地域により偏りがあり、廃業率の高い業種・地域が存在します。 企業生存率を高めるには、長期にわたり経営を続けている企業の特徴を見る事もポイントです。 東京都が調査した、都内で創業から50年以上事業を継続している企業の特徴です。 創業当時の製品・サービスを守りつつ、時代のニーズにあわせて改善・改良する事だそうです。 以下は、創業から50年以上続く製造業と宿泊・飲食業の合計10,068 社を対象にしたアンケ－ト結果です。 「これまで存続してきた最大の要因」については、「創業当時の製品・サービスを守りつつ、時代のニーズ等にあわせて改善・改良したから」という回答が65.8％と、最も高い結果となりました。 また、従業員数が1〜3人の会社では、「創業当時の製品・サービス等をほとんど変えずに守ってきたから」という回答が3割程度みられています。 従業員の成長力・創造力の向上が欠かせない状況です。 今後、さらに50年継続していくための変革・革新（イノベーション）の必要性は、「必要である」と「ある程度必要である」を合わせた回答が7割以上を占める結果となっています。 重要だと考える今後の変革・革新は、「従業員の成長力・創造力の向上」が 38.1％で最も高くなりました。さらに「トップ・マネジメント能力強化」が 26.6％、「自社での新製品・サービスの開発」と「顧客の求めるものの変化への対応」がともに 25.4％という数字で続いています。 国内市場の縮小に対応していくには、 「直近10年の間に影響を受けた経営環境の変化」については、最も多い回答が「国内市場の縮小」で、45.1％を占めました。次いで「原材料費の変動」が30.9％、「顧客の求めるものの変化」が30.7％と続いています。 このような状況で、現在までに変革したことで効果があったものは、「製造方法・販売方法」が10％で最も高く、次いで「主力商品・サービス」が8.7％、「販売先、顧客」が6.2％と続いています。 一方で、創業から現在まで守ってきたことで効果があったものは、「業種・業態」が9.7％で最も高く、次いで 「本業・中核事業」が9.3％、「経営理念（社是・社訓）」が8.0%という結果になりました。 早めの事業承継 事業承継については、後継者に対する事業承継の希望・方針は「子に継がせたい」が35.2％で、最も高い数字です。次いで 「まだ決めていない」が28.2％、「廃業の予定」が8.5％と続きます。 事業承継を希望している企業のうち、「後継者候補がいる」企業が約8割を占めており、後継者育成に必要な期間は、「10～15 年未満」が35.5％で最も高く、次いで「5～10年未満」が27.0％、「5年未満」が19.0％で、8割以上が15年未満での育成を目指しています。 また、「後継者の教育・成長」についてすでに準備・対策を行っているという回答も35.5％あり、早めに事業承継を考えている会社も少なくありません。 このような結果となっております。 非常に厳しい情勢の世の中ですが、これからも、全社一丸となって業務に邁進し、顧客満足を実現して更なる発展を遂げたいと思います。 Text／Yamamoto